看護師等学生が利用できる奨学金・貸付金制度
（２０２２年５月現在）

◆経済的理由で修学が困難な優れた学生に学資の貸与を行い、また、経済・社会情勢等を踏まえ、学生等が安心して学べるよう、「貸与」または「給付」する制度
①給付型奨学金…原則として返還の必要がないもの
　（対象者）
・住民非課税世帯及びそれに準じる世帯の人
・高校を卒業して２年以内に専門課程に入学した者高等課程で2年間修

   業進学した方も対象

この他にも要件があります。
②貸与型奨学金…返還しなければならないもの
・貸与型には返還時に利息が付かない第一種奨学金（無利子）と返還

　時に利息が付く第二種奨学金（有利子）があります。

※看護専門課程（看護科）のみ

高等学校、専修学校（高等課程）等に通う生徒に対し、授業料を支援する制度。
保護者の所得によって支援額が異なり、以下計算式により算出された額が15万4,500円未満の場合、授業料は実質無償となります。
（世帯の年収目安：両親・高校生・中学生の4人家族で両親の一方が働いている場合590万）
また、以下計算式により算出された額が15万4,500円以上30万4,200円未満の場合、年間11万8,800円の支援額となります。
【計算式】　
市町村民税の課税標準額×６％－市町村民税の調整控除の額
ただし、次のいずれかに該当する方は対象となりません。
・高校等（修業年限が３年未満のものを除く）を卒業又は修了した方
・高校等に在学した期間が通算して３６月（定時制・通信制等の場合

   は４８月）を超えた方

・保護者等の所得について、算定式により計算した額が、30万4,200

   円以上の方

※高等学校等を卒業しておらず、就学支援金の支給上限月数を超過し

   た事で就学支援金制度対象外となった場合、「私立高等学校等学び

　直し支援金制度」の支援を受けることができます。

母子家庭等高等職業訓練促進給付金制度

◆母子家庭の母又は父子家庭の父の就業を支援するため、専門的な資格取得を目的と し就学する場合、一定の条件を満たす方に生活費を支給する制度
◆対象者
・20歳未満の児童を扶養している母子家庭の母、父子家庭の父であ

　り、次の要件を全て満たす方

ア）児童扶養手当を受けている、又は同様の所得水準の方
イ）１年以上の養成機関において、一定期間のカリキュラムを修学

　　し、対象資格の取得が見込まれる方

ウ）過去にこの促進費を受給したことがない方、同様の給付金を受け

　　ていない方

◆訓練促進給付金、修了支援給付金あり

◆貸付の対象者
・母子家庭、父子家庭（20歳未満の児童を扶養）等における20歳未満

　の児童

◆修学資金、就学支度資金あり

◆貸付対象（抜粋）
・低所得者世帯　（資金の貸付にあわせて必要な支援を受けることに

　より独立自活ができると認められる世帯であって、独立自活に必要

　な資金の融通を他から受けることが困難である世帯）

・障害者世帯（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者福祉手帳の交

　付を受けている方の属する世帯）

◆教育支援費、就学支度費あり
◆他制度が優先

教育訓練給付制度

（専門実践教育訓練）

◆中長期的なキャリアアップを支援するため、厚生労働大臣が専門

　的・実践的な教育訓練として指定した講座（専門実践教育訓練）を

　受講した場合に、給付金を支給する制度

　（→看護師等養成所が、指定講座の認定を受けておくことが必要）
◆受給対象者として、初回受給の場合、講座の受講開始日までに通算

　して２年以上の雇用保険の被保険者期間を有している方等の要件あ

　り